SUPERVISED BY — 監修者
辰本 明日加
監修者
辰本 明日加Asuka Tatsumoto
STRAND PARTNERS 代表取締役

慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。

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伊藤 渚
監修者
伊藤 渚Nagisa Ito
STRAND PARTNERS

米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。

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ANSWER — 結論

コンサルタントとは、企業や官公庁が抱える経営課題に対して、外部の専門家として課題を整理し、解決策を提案し、実行まで支援する職業です。専門領域によって戦略・業務・IT・人事・財務(FAS)・公共などの種類があり、組織の中ではアナリスト→コンサルタント→シニアコンサルタント→マネージャー→パートナーと役職が上がっていきます。厚生労働省のjob tagによると、経営コンサルタントの平均年齢は39.4歳、年収は1,134.6万円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。

OUR VIEW — STRAND PARTNERSの見解

「コンサルタントは“答えを売る仕事”ではなく、“決めて動かす”のを助ける仕事」

コンサルタントというと、資料を作って提案する仕事というイメージが強いかもしれません。

しかし実際の評価は、提案の美しさではなくクライアントが意思決定し、組織が動いたかどうかで決まります。転職相談でも、この「実行まで見届ける」感覚を持っている人ほど、入社後に早く評価される傾向があります。

コンサルタントの仕事内容:プロジェクトの流れ

コンサルタントの仕事は、ほとんどが数週間〜数か月単位のプロジェクトとして進みます。代表的な流れは次のとおりです。

フェーズ主な作業アウトプットの例
1. 課題の設定経営層へのインタビュー、論点(何を解くべきか)の整理論点ツリー、プロジェクト計画
2. 調査・分析社内データ・市場データの分析、現場ヒアリング、競合調査分析資料、現状の課題の構造化
3. 解決策の提言打ち手の立案、効果と実現性の評価、経営層との議論提言書、実行計画(ロードマップ)
4. 実行支援プロジェクト管理(PMO)、システム導入、組織への定着支援進捗管理、新しい業務・制度の運用

戦略系のファームは1〜3の比重が大きく、総合系・IT系のファームは3〜4の実行支援まで長く関わる傾向があります。どのフェーズを担いたいかは、ファーム選びの重要な軸になります。

コンサルタントの種類(専門領域)

種類扱うテーマ主な在籍先
戦略コンサルタント全社戦略、事業戦略、新規事業、M&A戦略戦略系ファーム、総合系の戦略部門
業務コンサルタント業務改革、コスト削減、サプライチェーン総合系ファーム
ITコンサルタントIT戦略、システム導入、DX推進IT・DX系ファーム、総合系のテクノロジー部門
人事・組織コンサルタント人事制度、組織設計、人材開発組織人事系ファーム
財務アドバイザー(FAS)M&Aの財務調査、企業価値評価、事業再生FAS・事業再生系ファーム
公共・政策コンサルタント政策調査、官公庁・自治体の改革シンクタンク系

「コンサル系」という言葉は、こうしたコンサルティングファームやその職種をまとめて指す言い方です。ファームの分類と代表的な会社はコンサルファームの種類と特徴、業界全体の地図はコンサル業界マップで解説しています。

コンサルタントの役職(職位)一覧:SC・MDとは

コンサルティングファームでは、年次ではなく役職(職位)で役割と報酬が決まります。名称はファームによって異なりますが、一般的な段階は次のとおりです。

役職略称・別名主な役割
アナリストビジネスアナリスト、アソシエイト調査・分析・資料作成。担当パートを指示のもとで進める
コンサルタント—担当領域(モジュール)を持ち、仮説づくりから成果物まで担う
シニアコンサルタントSC複数の領域をまとめ、若手を指導する。マネージャーの手前の段階
マネージャープロジェクトマネージャー、EMプロジェクト全体の品質・進行・クライアント対応の責任者
シニアマネージャープリンシパル、ディレクター複数案件の統括と、新しい案件の獲得
パートナーMD(マネージング・ディレクター)ファームの共同経営者。案件獲得と組織運営の責任者

※一般的な呼称の整理です。ファームごとの名称の対応は戦略コンサルの年収の役職名対応表を参照してください。

役職ごとの年収の目安はコンサルの年収で、上場ファームの公表データとあわせて解説しています。

公的統計で見るコンサルタントの働き方

項目数値出典
就業者数82,920人厚生労働省「職業情報提供サイト job tag「経営コンサルタント」」(就業者数は令和2年国勢調査、その他は令和7年賃金構造基本統計調査を加工)
平均年齢39.4歳
平均年収1,134.6万円
労働時間(月)162時間

※対応する職業分類は「その他の経営・金融・保険の専門的職業」等で、経営コンサルタントだけの値ではありません(確認日:2026年10月18日)。

統計上の労働時間は平均値で、実際にはプロジェクトの繁閑によって大きく変わります。働き方の実態はコンサルは激務ですか?で詳しく解説しています。

コンサルタントに向いている人・必要なスキル

  • 論理的に考え、構造化して伝えられる:複雑な課題を分解し、相手が意思決定できる形で示す力
  • 学び続けられる:プロジェクトごとに業界・テーマが変わるため、短期間でのキャッチアップが前提
  • 人を動かせる:正しい提案でも、クライアントの現場が動かなければ成果にならない
  • 負荷の波に耐えられる:締め切り前の集中的な稼働に対応できる体力と自己管理

資質の詳しい見極め方はコンサルに向いている人の特徴で解説しています。

コンサルタントになるには

ルート対象ポイント
新卒入社大学・大学院の卒業予定者ケース面接と筆記試験が中心。初任給はコンサルの初任給
第二新卒社会人1〜3年目程度ポテンシャル重視。第二新卒のコンサル転職
中途(未経験)事業会社・SIer・金融などの経験者前職の専門性を役職に換算できるかが鍵。未経験からコンサル転職
中途(経験者)他ファームのコンサルタント同格〜1つ上の役職での移籍が中心。コンサル経験者の職務経歴書

選考の全体像は選考プロセスとスケジュール、最大の関門であるケース面接はケース面接完全ガイドで解説しています。

コンサルタントに関するよくある質問

「コンサル」と「コンサルタント」の違いは何ですか?

「コンサル」は、コンサルティング(相談に応じて助言・支援する業務)や、それを行う会社・人をまとめて指す略語です。「コンサルタント」はその仕事をする人を指します。転職の文脈では、「コンサル」と言えばコンサルティングファームやその職種を指すことがほとんどです。

コンサルタントになるのに資格は必要ですか?

必須の資格はありません。経営コンサルタントに関連する国家資格として中小企業診断士があり、財務領域では公認会計士が評価されますが、多くのファームの選考では資格よりも論理的思考力と実務での成果が重視されます。

SCとは何ですか?

コンサルティングファームでの「SC」は、多くの場合シニアコンサルタント(Senior Consultant)の略です。コンサルタントとマネージャーの間の役職で、複数の担当領域をまとめ、若手を指導する役割を担います。

「コンサル系」の仕事とはどんな仕事ですか?

企業や官公庁の課題解決を外部から支援する仕事の総称です。戦略立案、業務改革、IT導入、人事制度設計、M&Aの財務調査など、専門領域ごとに仕事内容は大きく異なります。

コンサルタントと営業の違いは何ですか?

営業は自社の商品・サービスを販売するのが主な役割ですが、コンサルタントはクライアントの課題そのものを解決することに対価を得ます。特定の商品に縛られずに解決策を考える点が大きな違いです。

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