アメリカの大学・大学院を経て、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。海外オフィスでの勤務経験を踏まえ、グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。
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京セラ、NTTデータ、ITベンチャーを経てアクセンチュアにマネージング・ディレクターとして従事。在籍中は中途採用の面接官として候補者の評価・採用判断に携わる。現在はコンサルファームとエグゼクティブ層の転職支援を担当。
プロフィール詳細 ›「コンサルタントとして海外で働きたい」「海外駐在や海外出張のある案件に関わりたい」という相談は、当社の無料相談でも多くいただきます。結論から言うと、コンサルで海外に関わる道はありますが、商社やメーカーのような「数年単位の駐在が当たり前」のキャリアとは仕組みが違います。海外に関わる形は4つあり、どの形を望むかでファームと部門の選び方が変わります。
この記事では、4つの働き方の違い、海外案件が多い領域、主要ファームの海外拠点と赴任制度(各社公式サイトの公開情報)、求められる英語力と面接での見られ方、年収・待遇の考え方、転職活動の進め方を、PwCニューヨークオフィスで勤務した伊藤と、アクセンチュアの元中途採用面接官の前川の監修でまとめました。海外駐在経験者がコンサルに転職する場合の評価についても後半で解説します。
コンサルで海外に関わる4つの働き方
「コンサルで海外」と一口に言っても、雇用主・期間・必要な英語力・入り方はまったく異なります。まず4つの形を押さえてください。
| 働き方 | 仕組み | 期間の目安 | 英語力 | 入り方 |
|---|---|---|---|---|
| ①海外出張型 | 日本法人に所属したまま、海外進出支援やクロスボーダー案件を担当。現地には出張で行く | 数日〜数か月 | 案件による。日系クライアントが中心なら日本語主体 | 海外案件が多い部門に入る。未経験でも可能性あり |
| ②駐在・赴任型 | 日本法人の籍のまま、ファームの海外オフィスや日系企業の海外拠点に一定期間赴任 | 半年〜2〜3年 | 現地の会議・資料で使える水準 | 入社後に社内公募・推薦で選ばれる。一定の評価が前提 |
| ③トランスファー型 | ファーム内で籍そのものを海外オフィスに移す。グローバルファームに多い | 長期・無期限 | 現地オフィスの採用基準と同等 | 個人の評価と現地オフィスの受け入れ次第。実例は多くない |
| ④現地採用型 | 海外法人に直接雇用される。日系ファームの海外現地法人や、海外オフィスの直接募集 | 無期限 | 職務による。日系向けなら日本語主体の例もある | 求人に直接応募。就労ビザの取得が必要 |
※「海外駐在」という言葉は②〜④のいずれの意味でも使われます。求人票や面接で「海外駐在あり」と書かれていたら、どの形かを必ず確認してください。
当社の支援で見ている範囲では、「海外に行きたい」という希望の多くは、実際には①の海外出張型と②の駐在・赴任型で満たされています。③④は英語力と評価のハードルが上がる一方、海外での生活とキャリアを長期で設計したい方には向いています。現地採用型の具体例はシンガポール勤務のコンサルタント求人を参照してください。
なぜ今、コンサルの海外案件が増えているのか
海外案件の需要を支えているのは、日本企業の海外事業の拡大です。日本貿易振興機構(ジェトロ)の「2025年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」では、海外に進出している日系企業のうち、今後1〜2年で現地事業を「拡大」すると回答した企業は46.2%でした。国・地域別ではインドが2年連続で8割を超え、中国は21.3%と比較可能な2007年以降の最低値を更新しています。拡大の理由で最も多いのは「現地市場でのニーズの拡大」(67.3%)です。
つまり、日本企業の海外事業は「どの国でも一律に拡大」ではなく、インド・ASEANなど成長市場への再配置と、中国事業の見直しという構造の組み替えが進んでいます。拠点の再配置、海外子会社のガバナンス、サプライチェーンの再設計、クロスボーダーM&Aは、いずれもコンサルティングファームに依頼が来る領域です。海外案件は「海外に行ける福利厚生」ではなく、こうした経営課題を解く仕事として増えています。
働く側の環境も変わっています。外務省の「海外在留邦人数調査統計」(令和7年10月1日現在)では、海外に在留する日本人は129万8,170人、そのうち3か月以上の長期滞在者は70万9,684人です。地域別では北米が全体の37.9%で最多です。日本人が働く拠点がすでに世界に広がっているため、現地の日系企業・日系拠点を支援する案件は、日本語を主体に進められるものも少なくありません。
出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(全世界編)」(2025年11月公表、海外82か国・地域の日系企業7,485社の有効回答)/外務省「海外在留邦人数調査統計」(令和7年(2025年)10月1日現在)
海外案件が多い領域と、関わりやすい部門
海外に関わる機会は、ファームよりも「どの部門・どの案件領域に入るか」で決まります。海外出張・赴任が多い代表的な領域は次のとおりです。
| 領域 | 典型的な案件 | 海外との関わり方 | 求められる経験 |
|---|---|---|---|
| 海外進出・海外事業戦略 | 新規市場の参入戦略、海外子会社の事業計画、撤退・再編 | 現地調査・現地経営層との協議で出張。立ち上げ期は長期出張や赴任も | 事業会社の海外事業・経営企画経験、戦略案件の経験 |
| クロスボーダーM&A(FAS) | 海外企業の買収・売却に伴うデューデリジェンス、バリュエーション、PMI | 対象企業の所在国への出張。PMI期は数か月の常駐も | 会計・財務、M&A実務、英語での資料作成 |
| グローバルSCM・オペレーション | 海外拠点を含む生産・調達・物流網の再設計、拠点再配置 | 工場・物流拠点への出張が多い。製造業の海外子会社に常駐する例も | 製造業の生産管理・SCM経験、海外工場の経験 |
| グローバルERP・基幹システム | 海外拠点を含む基幹システムの統一導入、ロールアウト | 各国拠点への導入時に出張・赴任。導入国を順に回る | ERP導入、PM・PMO経験、海外ベンダーとの折衝 |
| 海外子会社のガバナンス・内部統制 | 海外子会社の管理体制、不正対応、リスク管理の整備 | 現地調査と体制構築で出張。リスクアドバイザリー部門が中心 | 内部監査・経理・リスク管理の経験 |
| 人事・組織(グローバル人事) | グローバル人事制度の設計、海外赴任者の処遇制度、拠点の組織再編 | 現地人事との協議で出張。人事制度の展開で各国を回る | 人事制度・労務の経験、海外拠点の人事経験 |
共通するのは、「海外に行きたい」ではなく「この領域の課題を解きたい」と言える経験があるかどうかです。ファーム側も、海外案件のメンバーは英語力だけでなく、領域の専門性でアサインを決めます。自分の経験がどの領域に近いかをコンサルファームの種類と特徴と照らして確認してください。
ファーム別の海外拠点と赴任制度(公式情報)
主要ファームの海外拠点の規模と、公式サイトで公開されている海外赴任・異動の仕組みをまとめました。拠点数や人員は各社公式サイトの記載時点の数値で、表記は掲載ページによって幅があります。制度の有無は公式サイトで確認できたものだけを記載し、確認できないものは「公式情報なし」としています。
| ファーム | 海外拠点(公式サイト) | 公式に公開されている海外赴任・異動の仕組み |
|---|---|---|
| アクセンチュア | 52か国・200以上の都市に拠点 | 社内公募の「キャリアズ・マーケットプレイス」で世界のオフィスの募集ポジションを検索・応募でき、上司の許可は不要。日本では2024年度に1,100名が利用(会社説明資料) |
| マッキンゼー | 世界90以上の拠点。日本は東京・関西 | オフィス間の異動に関する公式の制度説明は日本語サイトでは確認できず |
| BCG | 50か国超・90都市以上。日本は東京・名古屋・大阪・京都・福岡 | オフィス間の異動に関する公式の制度説明は日本語サイトでは確認できず |
| ベイン・アンド・カンパニー | 40か国・65拠点(会社説明会資料) | 公式情報なし |
| デロイト トーマツ | デロイトのネットワークは150超の国・地域 | グループの「海外グループ公募」は辞令ではなく挙手制で、専用システム上で海外の就労機会を検索。監査法人トーマツ リスクアドバイザリーでは海外短期派遣(3か月程度)、タレントセレクト(2年程度)、ビジネスセレクト(4年程度)を公開 |
| PwC(PwCコンサルティング) | PwCネットワークは136の国と地域・36万人以上(2026年6月30日時点)。日本企業の海外事業を支援するJapan Business Networkは41か国に専門家を配置 | 海外赴任プログラムがあり、現地プロジェクトでのコンサルティングと現地日系企業向けの2タイプ。2年の長期が中心で1年以下の短期もある。2024年6月時点で155名が海外オフィスへ赴任。事前に英語能力判定で一定スコアが必要 |
| KPMG | 138の国と地域(2025年12月時点)。日本語対応のプロフェッショナルは世界30か国90都市に約710名 | 公式情報なし(KPMGコンサルティング単体の制度は未確認) |
| EY | 150以上の国と地域に約40万人 | 公式情報なし(EYストラテジー・アンド・コンサルティング単体の制度は未確認) |
| アビームコンサルティング | 日本・アジア・アメリカ・ヨーロッパに32拠点。上海、バンコク、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、ニューヨーク、デュッセルドルフ、ロンドンなど | 社内公募で海外駐在に応募可能(年1回)。海外オフィスでのOJTを中心とした約半年の海外研修派遣制度があり、Consultant・Specialistクラスで勤続1年以上が対象。募集要項に「プロジェクトにより海外勤務の可能性」を明記 |
| 野村総合研究所(NRI) | アジア(中国・インド・シンガポール・タイほか)、北米、欧州、大洋州に拠点 | 公式情報なし |
| A.T. カーニー | 41の国と地域・71拠点 | 公式情報なし |
| ローランド・ベルガー | 世界35か国・55拠点(ページにより34か国・54拠点の表記も)。日本は1991年設立のアジア初拠点 | 公式情報なし |
| アーサー・ディ・リトル | 東京オフィスはアジア・オセアニア14拠点の中で最大で、アジア太平洋のヘッドオフィス | 公式情報なし |
| YCP | シンガポール本社。アジアを中心に23拠点(東京、上海、香港、台北、ジャカルタ、バンコク、ホーチミン、バンガロールほか) | 公式情報なし |
| ベイカレント | 公式サイトの拠点一覧は国内(東京・関西・東海)のみ | 公式情報なし(グローバル案件の実績はサービスページに記載) |
出典:各社公式サイト(会社概要・拠点一覧・採用ページ・会社説明資料)。2026年11月時点の確認。拠点数・人員は各社の記載時点によるため、応募前に最新の公式ページで確認してください。各ファームの選考・年収はファーム別 転職ガイドで解説しています。
表から読み取れるのは、海外赴任の「制度」を公式に公開しているのは総合系・日系ファーム(PwCコンサルティング、アビーム、デロイト トーマツ グループ)に多く、戦略系ファームは制度ではなく個別のトランスファーで対応しているということです。制度があるファームは応募時に「海外赴任を希望する」と伝えやすく、入社後のルートも見えます。制度の公開がないファームは、面接で「海外オフィスに移った方の実例があるか」「海外案件の割合はどの程度か」を具体的に質問してください。
求められる英語力と、面接でどう見られるか
海外案件に関わるための英語力について、ファームがTOEICなどの点数を公式に公表している例はほとんどありません。実務で求められるのは、英語の会議で論点を出し、英語で資料を書き、現地のクライアントやメンバーと交渉できることです。PwCコンサルティングの海外赴任プログラムのように、事前の英語能力判定で一定スコアを求める仕組みを公開している例もあります。
監修の伊藤がPwCニューヨークオフィスで働いた経験から言えるのは、海外オフィスで評価されるのは発音や語彙の豊富さではなく、英語でも日本語と同じ水準で「結論から、構造化して」話せるかだということです。日本語では論理的に話せる人が、英語になると結論を後回しにして説明が長くなる例は多く、その差はケース面接でも面接官に見えます。
前川がアクセンチュアの面接官として海外案件を志望する候補者を見ていた経験では、「海外で働きたい」という希望だけを語る候補者は評価が伸びません。見ていたのは次の3点です。
- 海外で何を解きたいかが言えるか。「海外に行きたい」ではなく、「日系製造業の海外拠点の生産性の問題を、現地で解きたい」のように、領域と課題が具体的か
- 英語で仕事をした実績があるか。留学やTOEICの点数より、英語で交渉した・英語で資料を作って承認を得た、という業務上の実績。なければ、英語で進めた社内プロジェクトでも構わない
- 海外に行けなかった場合も入社する理由があるか。海外案件は希望どおりに決まるとは限らない。国内案件でも価値を出せる専門性があるかを確認する
英語面接の形式はファームによって異なり、面接の一部を英語で行う、英語でケース面接を行う、海外オフィスのメンバーが面接に入る、といった形があります。対策の基本は面接対策|頻出質問と回答例とケース面接完全ガイドの内容を英語で練習することです。英語で声に出して解く練習は、当社の模擬面接でも対応しています。
年収・待遇の考え方(駐在型と現地採用型の違い)
海外で働く場合の年収と待遇は、「どの形で海外に行くか」で仕組みが変わります。ファーム・国・役職によって内容が大きく異なり、金額は公表されていないため、ここでは考え方だけを整理します。
| ①海外出張型 | ②駐在・赴任型 | ③トランスファー型/④現地採用型 | |
|---|---|---|---|
| 雇用主・給与の基準 | 日本法人・日本の給与体系 | 日本法人の籍のまま。日本の給与に赴任関連の規程が加わる | 海外法人・現地の給与体系と通貨 |
| 海外にいる間の追加の手当 | 出張手当・滞在費(規程による) | 赴任手当、住宅、帯同家族の補助、税金の調整など(規程による) | 原則なし。現地の給与・福利厚生に含まれる |
| 税・社会保険 | 日本 | 滞在期間・国により日本と現地の双方に関係。ファームが手続きを支援するのが一般的 | 現地 |
| 帰任後 | — | 日本法人に戻る前提。帰任後のポジションは赴任前に確認 | 日本に戻る場合は改めて転職・異動の扱いになることが多い |
駐在・赴任型は手厚い規程が適用される一方、「いつ戻るか」「戻った後に何をするか」が赴任前に決まっていないと、帰任時にキャリアが宙に浮くことがあります。現地採用型は現地の給与水準に依存するため、国によっては日本より年収が下がる場合も、上がる場合もあります。オファーを受ける前に、規程の内容と帰任後の扱いを書面で確認してください。コンサル全体の年収水準はコンサルタントの年収を、条件交渉の進め方は年収交渉のポイントを参照してください。
海外に関わるコンサルへの転職の進め方
1. 海外に行く「形」と「領域」を決める
4つの働き方のどれを望むのか、海外案件が多い領域のどれに自分の経験が近いのかを先に決めます。ここが曖昧なまま「海外に行けるファーム」を探すと、面接で希望だけを語ることになり、評価が伸びません。
2. 部門単位でファームを選ぶ
海外の機会はファーム全体ではなく部門で決まります。総合系ファームは部門別採用が基本のため、海外進出支援、クロスボーダー、グローバルSCM、グローバルERPなど、海外案件を扱う部門を指定して応募します。制度の有無は上の表と各社の採用ページで確認してください。
3. 職務経歴書で「海外×専門性」を結論から書く
海外との関わり(出張・駐在・英語での業務)は、それ自体ではなく、どの課題をどう解いたかとセットで書きます。「海外拠点の在庫回転率を改善した」「英語で現地ベンダーと交渉して導入コストを抑えた」のように、成果を結論に置き、英語での業務はその手段として記載するのが基本です。書き方は職務経歴書の書き方で解説しています。
4. 面接で「海外で何を解きたいか」を語れるようにする
志望動機は「海外で働きたい」ではなく、領域・課題・自分の経験の3点で組み立てます。英語面接がある場合は、日本語の回答をそのまま英語に訳すのではなく、英語で結論から短く話す練習を別途行ってください。
5. オファー時に海外に関する条件を確認する
入社後の海外案件の割合、赴任制度の対象条件、赴任時の規程、帰任後の扱いを、オファー面談で具体的に確認します。口頭の「海外のチャンスはあります」で終わらせず、制度名と条件を聞いてください。当社では条件確認と交渉を代行しています。
海外駐在経験者がコンサルに転職する場合
「海外駐在 コンサル」で検索する方の中には、事業会社で海外駐在を経験し、その経験を活かしてコンサルに転職したい方も多くいます。結論として、海外駐在経験は評価されますが、「海外にいた」事実ではなく、駐在中に解いた課題をコンサルの言葉で語れるかが問われます。
- 評価される経験:海外子会社の立ち上げ・立て直し、現地組織のマネジメント、現地での新規事業や販路開拓、海外拠点を含む業務・システムの改革、本社と現地の間の調整
- 語り方:「背景(課題)→自分の打ち手→数字で見える成果」の順に整理し、現地の事情を知る当事者だったからこそ分かる論点を加える
- 向いている部門:海外進出支援、グローバルSCM、グローバル人事、海外子会社ガバナンスなど、クライアント側の実情を知る人材が求められる領域
駐在経験者は30代以降の方が多く、ポテンシャル採用ではなく、専門性を役職に換算するエキスパート採用で戦うことになります。年齢別の戦略は未経験からコンサル転職で、事業会社出身者の実績の翻訳例とともに解説しています。
海外駐在・海外出張ができるコンサル求人
当社が現在ご紹介できる海外関連のコンサル求人の例です(確認日:2026年11月14日)。社名を公開していない求人は非公開求人のため、詳細は無料相談でご案内します。上の「①〜④の働き方」に対応づけて整理しています。
| 求人 | 海外との関わり方 | 勤務地 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング | ②駐在・赴任型:入社後に東京本社で準備期間を経てバンコク拠点へ赴任し、日本拠点とタイ拠点(日本人・ローカル)の多国籍チームを率いる。人事領域でのタイ駐在の例あり | 東京→バンコク(タイ) | 金融または人事領域でのグローバルプロジェクト経験 |
| フューチャー | ④現地採用型:シンガポール現地法人(2020年設立)のポジション | シンガポール | 小売または金融領域で国際プロジェクトをリードした経験 |
| 戦略×テクノロジー融合型のコンサルティングファーム(社名非公開) 詳細はシンガポール勤務の求人ページへ | ④現地採用型:シンガポール現地法人の立ち上げメンバー。すでにBig4・アクセンチュア出身の約10名が参画。シンガポール滞在は半年〜1年単位 | シンガポール | コンサル実務経験2〜3年以上、ビジネス英語力 |
| ビジネスコンサルティング×AI実装のファーム(社名非公開) | ④現地採用型:シンガポール拠点で日系企業のASEAN展開支援や現地企業のデータ活用・AI実装を担当。周辺国への出張あり。年収は東京本社の役職別レンジ(マネージャー1,200〜1,500万円相当)に準じたSGD建て、医療保険の加入サポートあり | シンガポール | コンサル実務経験、ビジネス英語力。拠点責任者は外資系総合ファームでロンドン・シンガポール駐在を経験 |
| 戦略×生成AIコンサルティングファーム(社名非公開) | ④現地採用型:ニューヨーク現地法人での採用。入社後は現地案件の開拓とプロジェクトマネジメントを担う。外資系投資銀行出身の現地メンバーがすでに稼働 | ニューヨーク | 戦略ファームのディレクター/パートナークラス経験者。ミドルオフィス・マーケティング職の募集もあり |
| 国内財閥系総合商社発のコンサルティングファーム(社名非公開) | ①海外出張型+②駐在・赴任型:商社グループのグローバル案件が豊富で、短期・長期の海外出張が多い(1年の半分をアメリカで過ごすメンバーも)。2026年度中にアメリカ支社の設立が決まっており、現地支社への出向ルートもある | 東京(出張先:アメリカほか) | コンサル実務経験。案件の7割弱が商社グループ・投資先向け |
| 大手上場IT企業のコンサルティング部門として発足したファーム(社名非公開) | ①海外出張型:シンガポールの海運・物流企業のDX部門立ち上げ・PMO案件などのグローバル案件。出張は3か月に1回・1週間程度が目安で、行き先はシンガポール・タイ・ベトナム(北米・台湾の案件も) | 東京(出張先:シンガポール・タイ・ベトナムほか) | コンサル実務経験。即戦力と判断された方には「グローバル案件のアサイン確約」での提示あり |
※求人は募集状況により変動します。掲載のない非公開求人を含め、ご経歴に合うものを無料相談でご案内します。
海外で働きたいコンサルタントの方は、ぜひ一度ご相談ください。上の求人のうち、ご経歴と英語力で現実的なものはどれか、駐在・出張・現地採用のどの形が合うかを、PwCニューヨーク勤務経験のあるアドバイザーが個別にお伝えします。無料キャリア相談はこちら。
コンサルの海外駐在・海外勤務に関するよくある質問
コンサルタントは海外駐在できますか?
できますが、商社やメーカーのように数年単位の駐在が標準的なキャリアになっているわけではありません。コンサルで海外に関わる形は、日本法人に所属したまま海外案件を担当する「海外出張型」が最も多く、次にファームの海外オフィスや日系企業の海外拠点に一定期間赴任する「駐在・赴任型」、ファーム内で籍を海外オフィスに移す「トランスファー型」、海外法人に直接雇用される「現地採用型」があります。自分がどの形を望むのかを決めてから、ファームと部門を選ぶことが出発点になります。
未経験でコンサルに転職して、すぐ海外に行けますか?
入社直後から海外案件に出張ベースで関わる例はありますが、海外赴任やトランスファーは、日本オフィスで一定の評価を得た後に社内公募や推薦で決まる仕組みのファームが多数です。公式に公開されている例では、アビームコンサルティングの海外研修派遣制度はConsultant・Specialistクラスで勤続1年以上が対象です。未経験の方は、まず海外案件が多い部門に入ることを優先し、入社後に希望を伝え続けるのが現実的な進め方です。
海外駐在に必要な英語力はどの程度ですか?TOEICは何点必要ですか?
ファームがTOEICの基準点を公式に公表している例はほとんどなく、実務上は「英語の会議で発言し、英語で資料を書き、クライアントと交渉できる」水準が求められます。PwCコンサルティングの海外赴任プログラムでは、事前に英語能力判定で一定スコアが必要とされています(公式サイト)。選考では英語面接やケース面接の一部を英語で行い、点数ではなく会話で測られます。点数を上げる勉強より、英語で考えを構造化して話す練習を優先してください。
海外出張が多いのはどんな案件ですか?
日系企業の海外進出・海外子会社の立て直し、クロスボーダーM&Aのデューデリジェンスと統合(PMI)、グローバルでのERP・基幹システム導入、海外拠点を含むサプライチェーン再編、海外子会社のガバナンス・内部統制の整備などです。総合系ファームではこれらを扱う部門(グローバル事業部、クロスボーダー、SCM、ERPなど)が決まっているため、部門を指定して応募することが海外出張の機会を得る近道です。
海外駐在中の年収や手当はどうなりますか?
日本法人に籍を置いたまま赴任する場合は、日本の給与に加えて赴任手当、住宅、帯同家族に関する補助、税金の調整などがファームの規程に基づいて支給されるのが一般的です。一方、海外法人に直接雇用される現地採用の場合は現地の給与体系・通貨・社会保険が適用されます。金額はファーム・国・役職で大きく異なり、公表されていないため、本記事では数値を示していません。オファー時に規程の内容を書面で確認してください。
海外オフィスに直接応募する(現地採用)場合、何が違いますか?
雇用主が海外法人になるため、就労ビザの取得、現地の給与水準と税制、評価・昇進の基準、日本に戻る場合の扱いが日本採用と異なります。当社ではシンガポール現地法人勤務のコンサルタント求人(就労ビザ申請サポートあり)を扱っており、詳細はシンガポール勤務のコンサルタント求人で確認できます。
海外駐在の経験は、コンサルへの転職で評価されますか?
評価されます。ただし「海外にいた」事実ではなく、駐在中に何を課題として設定し、現地組織をどう動かして、どんな数字を変えたかを、コンサルの言葉で語れるかが問われます。事業会社の海外駐在経験者は、海外進出支援やクロスボーダー案件を扱う部門で、クライアント側の実情を知る人材として求められています。職務経歴書の翻訳の仕方は職務経歴書の書き方を参照してください。
戦略ファームと総合ファーム、どちらが海外に行きやすいですか?
一概には言えませんが、傾向は異なります。総合系ファームは海外案件を扱う部門の規模が大きく、公募制の赴任・研修制度を公開している例が多いため、出張・赴任の機会の「数」は多い傾向です。戦略系ファームはオフィス間のトランスファーやグローバルでのスタッフィングが制度としてあり、個人の評価次第で海外オフィスに移る道が開きます。どちらが向くかは、海外に行く「形」と、自分の現在の経験・英語力で決まります。
まとめ
コンサルタントとして海外に関わる道は、海外出張型・駐在/赴任型・トランスファー型・現地採用型の4つです。要点は次の4つです。
- 海外の機会はファームではなく部門と領域で決まる。海外進出支援、クロスボーダーM&A、グローバルSCM・ERP、海外子会社ガバナンス、グローバル人事が代表的な領域
- 海外赴任の制度を公式に公開しているのは総合系・日系ファームに多い。戦略系は個別のトランスファーが中心で、面接で実例を確認する
- 面接で見られるのは「海外で何を解きたいか」「英語で仕事をした実績」「海外に行けなくても入社する理由」の3点
- オファー時に、海外案件の割合・赴任制度の条件・帰任後の扱いを書面で確認する
STRAND PARTNERSでは、PwCニューヨークオフィスでの勤務経験を持つ伊藤と、アクセンチュアの元中途採用面接官の前川が、海外案件に関われるファーム・部門の選び方から英語面接の練習、オファー条件の確認までを無料で伴走しています。海外関連の求人は非公開のものも含めてご案内しますので、「自分の経歴と英語力で現実的な選択肢はどれか」を知りたい方は、無料相談でお聞きください。