慶應義塾大学卒業後、アクセンチュア戦略部門、リクルートを経てSTRAND PARTNERSを創業。コンサルファーム・PEファンド・大手事業会社への転職支援を手がける。
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米国ビジネススクール卒業後、PwCニューヨークオフィス、アクセンチュア戦略部門を経て参画。グローバル視点でのコンサル・外資系企業への転職支援を担当。
プロフィール詳細 ›コンサル出身者の年収は、総合系ファームでシニアコンサルタントが900〜1,200万円、マネージャーが1,200〜1,600万円程度が目安で、戦略系はさらに高くなります（編集部の参考レンジ）。公的データでも、厚生労働省job tagの経営コンサルタントの年収は1,134.6万円です。オファーでは、現年収の内訳を確認し、賞与込みの理論年収でそろえて比べたうえで、権限・裁量・将来の昇給の道筋など報酬以外の条件を具体的に示すことが、採用を決める鍵になります。
「年収で勝てなくても、“役割の大きさ”を言葉にできれば採れる」
コンサル出身者は年収が高く、事業会社では採れないと思われがちです。
しかし実際には、年収を少し下げてでも事業の当事者になりたいと考える人も少なくありません。STRAND PARTNERSが支援する中でも、オファーが決まるかどうかは、提示額そのものより「何を任され、どこを目指せるか」を経営層が直接伝えられたかで分かれることが多いと感じています。
公的データで見るコンサルタントの年収水準
まず、公的なデータでコンサルタントの年収水準を確認します。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、経営コンサルタントの年収は1,134.6万円、平均年齢は39.4歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工、厚生労働省 job tag「経営コンサルタント」）。
※対応する職業分類は「その他の経営・金融・保険の専門的職業」等で、経営コンサルタントだけの値ではありません（確認日：2026年10月18日）。
また、上場しているコンサル関連企業は、有価証券報告書で従業員の平均年間給与を公表しています。
| 法人 | 平均年間給与 | 対象年度 | 集計対象 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 1,332.6万円 | 2026年3月期 | 提出会社単体（事業会社） |
| 株式会社ベイカレント | 1,331.1万円 | 2026年2月期 | 提出会社単体（持株会社） |
| 株式会社ドリームインキュベータ | 1,220.8万円 | 2026年3月期 | 提出会社単体（事業会社） |
| 株式会社三菱総合研究所 | 1,081.7万円 | 2025年9月期 | 提出会社単体（事業会社） |
| 株式会社シグマクシス・ホールディングス | 1,032.9万円 | 2026年3月期 | 提出会社単体（持株会社） |
出典：各社の有価証券報告書（確認日：2026年10月12日）。円・千円表示を万円に換算し小数第1位まで四捨五入。コンサル以外の事業や管理部門を含む法人全体の平均で、持株会社単体の数値は事業会社の従業員を含みません。
平均で見ても1,000万円を超える水準で、採用したい中堅層（シニアコンサルタント〜マネージャー）は、平均よりさらに上のレンジにいることが多い点に注意が必要です。
役職×ファーム種類別の年収レンジ
採用の目線を決めるには、候補者の役職と出身ファームの種類で現年収を見積もるのが実用的です。
| 役職 | 戦略系 | 総合系（Big4等） | IT系 | FAS | シンクタンク |
|---|---|---|---|---|---|
| アナリスト | 600〜900 | 500〜700 | 450〜650 | 500〜700 | 450〜650 |
| コンサルタント | 900〜1,300 | 700〜950 | 600〜850 | 700〜900 | 600〜800 |
| マネージャー | 1,500〜2,000 | 1,200〜1,600 | 1,000〜1,400 | 1,100〜1,500 | 900〜1,300 |
| シニアマネージャー | 2,000〜3,000 | 1,500〜2,200 | 1,300〜1,800 | 1,400〜2,000 | 1,200〜1,600 |
単位：万円。編集部による参考レンジ（基本給＋標準的なボーナス）で、各社の公表値や個別の年収を保証するものではありません。総合系のシニアコンサルタントは900〜1,200万円程度が目安です。役職ごとの詳細はコンサルの役職別年収を参照。
事業会社へ移るとき、年収はどうなるか
コンサル出身者が事業会社へ移るときの年収は、どのポジションで迎えるかによって大きく3つに分かれます。
| パターン | よくあるケース | 本人の受け止め方 |
|---|---|---|
| 下がる | メンバー層・一般社員の給与テーブルで迎える。若手のコンサルタントが事業企画のメンバーに入る | 事業の当事者になれる、働き方が変わるなど、年収以外の理由が明確なら受け入れられやすい |
| ほぼ維持 | 管理職・専門職の上位等級で迎える。マネージャー層が経営企画やDX推進の責任者に就く | 最も多い着地。報酬以外の条件（権限・裁量・キャリア）で決め手が変わる |
| 上がる | 部長・事業責任者・CxO候補として迎える。ストックオプションなどを含めて設計する | 役割の大きさと報酬が見合っているかを厳しく見られる |
「コンサル出身者は年収が高すぎて採れない」と言われることがありますが、実際には年収を少し下げてでも、事業の当事者になりたいと考える人も少なくありません。大切なのは、下がる分を何で埋めるかを、オファーの段階で具体的に示せるかどうかです。
オファーの出し方：押さえるべき5つのポイント
| ポイント | 具体的には |
|---|---|
| 1. 現年収の内訳を確認する | 基本給・賞与・手当の内訳と、賞与が業績連動でどのくらい変動するか。職位によっては残業代や手当の扱いが異なるため、額面の合計だけで比べない |
| 2. 理論年収で比べる | 自社の提示額も、賞与の標準的な支給額を含めた年収で示す。比べる基準をそろえないと、本人に低く見えてしまう |
| 3. 等級と役職名を合わせる | 年収だけでなく、役職名や等級が役割に見合っているか。社内外への見え方は、本人にとって想像以上に大切 |
| 4. 報酬以外の条件を言葉にする | 任せる範囲、決裁権、経営会議への関わり方、リモートなどの働き方。ストックオプションや業績連動の賞与も含めて示す |
| 5. 将来の昇給・昇格の道筋を示す | 入社時の年収だけでなく、成果を出したら2〜3年後にどうなるか。下がる分を将来で取り戻せるかは、判断に大きく影響する |
オファーの考え方の例
あくまで考え方の例ですが、総合系ファームのマネージャー（年収1,400万円程度）を、事業会社のDX推進の責任者として迎えるケースで整理すると、次のようになります。
| 検討すること | 考え方の例 |
|---|---|
| 年収の水準 | 自社の部長〜部長代理クラスの上限に近い水準を検討する。社内の給与テーブルに収まらない場合は、専門職の等級や業績連動の賞与で調整する |
| 報酬以外 | DX推進の予算と人員の権限、経営会議での報告の場、ベンダー選定の決裁範囲を明示する |
| 将来 | 成果を出した場合の役員・本部長への道筋と、そのときの報酬の目安を伝える |
※特定の企業・個人の事例ではなく、考え方を示すための例です。
オファーが通らない典型的なパターン
- 比べる基準がそろっていない：本人は賞与込みの年収で考えているのに、月給ベースで提示してしまう
- 役割と報酬が見合っていない：「経営幹部候補」と言いながら、一般管理職の等級で提示する
- 回答期限が短すぎる・長すぎる：コンサル出身者は複数社を並行して受けていることが多い。他社の状況を確認しながら、現実的な期限を設定する
- オファー面談をしない：条件の書面だけを送り、期待する役割や将来の道筋を、経営層が直接伝える場を設けていない
人材紹介会社を使うと何が変わるか
年収の交渉は、企業と候補者が直接やり取りすると、お互いに本音を言いにくい場面です。コンサル業界に詳しい人材紹介会社が間に入ると、次のようなことができます。
- 候補者の現年収の内訳と、他社の選考状況・提示条件の見込みを事前に把握できる
- 本人が年収以外に何を重視しているかを確認し、オファーの組み立てに反映できる
- 提示額が見合わない場合に、どこを調整すれば決まるかを具体的に相談できる
コンサル出身者の年収相場はどのくらいですか？
総合系ファームの場合、編集部の参考レンジでシニアコンサルタントが900〜1,200万円、マネージャーが1,200〜1,600万円程度です。戦略系はこれより高く、IT系はやや低い傾向があります。
公的な統計では、コンサルタントの年収はいくらですか？
厚生労働省のjob tagでは、経営コンサルタントの年収は1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）です。ただし対応する職業分類は「その他の経営・金融・保険の専門的職業」等で、経営コンサルタントだけの値ではありません。
コンサル出身者は事業会社に移ると年収が下がりますか？
ポジションによります。メンバー層で迎えると下がり、管理職・専門職の上位等級ではほぼ維持、部長・事業責任者・CxO候補では上がるケースもあります。年収を下げてでも事業の当事者になりたいと考える人も少なくありません。
給与テーブルに収まらない場合はどうすればよいですか？
専門職の等級を使う、業績連動の賞与やストックオプションで調整する、成果を出した場合の昇給・昇格の道筋を示す、といった方法があります。あわせて、任せる範囲や決裁権など報酬以外の条件を具体的に示すことが大切です。
候補者の年収・他社状況を踏まえて、オファー設計からご支援します
STRAND PARTNERSは、コンサル出身者・SIer出身のPMなど、コンサル・DX領域のハイクラス人材に特化した人材紹介会社です。成功報酬型で、ご相談・ご紹介の段階では費用はかかりません。要件が固まっていない段階の情報交換から承ります。
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